子供の性被害防止へ 長野県ネット適正利用推進協が初会合

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 県は29日、行政や携帯電話会社、教育関係団体などによる官民連携の「県青少年インターネット適正利用推進協議会」の初会合を長野市内で開いた。インターネットの普及に伴い、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)や出会い系サイトなどが急速に拡大するなか、ネットを介した性被害防止に向け、危険にさらされている子供たちが安全にネットを利用できる環境整備への取り組みがスタートした。

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 青少年のネット利用の取り組みについては、他の46都道府県すべてで急速な普及に対応してネット上の有害情報に関して青少年健全育成条例で規定している。いずれも罰則はないが、利用規制を盛り込んでいる。

 これに対し、条例がない県では、有識者専門委員会での議論を経て昨年11月に決定した「子供を性被害から守るための取り組み」で、ネットに関しては条例による規制をしないことを明記した。教育や県民運動の施策推進で対応することを掲げ、性被害の未然防止に向けて早急に実施する対策として同協議会の設置を挙げていた。

 同協議会は、県や携帯電話3社と販売事業者団体、県教育委員会、県警、県青少年健全育成県民会議、校長会、PTAなど19団体で構成。冒頭、山本京子県こども・若者担当部長は「スマートフォンの普及でネット利用がより身近になっていくなかで、安心、安全に利用できるための実効ある取り組みをお願いしたい」とあいさつし、会長に同県民会議の中條智子副会長を選出した。

 出席した各委員から行われた現状報告では、「親の携帯電話の買い替えで古いスマホを子供に与えており、Wi-Fiでネットにつながっている」(県小学校長会)、「教育現場がネットの進歩に追いつけない状況に教職員が危機感を募らせている」(県中学校長会)、「親が通信環境を知らなすぎる。子供に通信機器を使わせる親への教育が必要だ」(県インターネットプロバイダ防犯連絡協議会)など、インターネット環境の現状に憂慮を示す意見が相次いだ。

 保護者側からは「学校と同様に親も疲れ果てている。子供に正面から向き合えずに簡単にスマホを買い与えてしまう」(県PTA連合会)などと悲鳴に近い意見も聞かれた。

 協議会は今後、年2回程度開催して課題解決に向けた情報交換や啓発の取り組みを進める予定で、来年2月にはシンポジウムの開催を計画している。

引用:子供の性被害防止へ 長野県ネット適正利用推進協が初会合


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