トランプ政権 米国が「一帯一路」会合に代表団派遣 中国、米国産牛肉を受け入れで合



 【ワシントン=小雲規生】ロス商務長官は11日、4月の米中首脳会談で合意した貿易不均衡是正にむけた「100日計画」の概要を発表した。中国が米国産牛肉の輸入を認めるなどの市場開放措置をとる一方、米国は中国で調理された鶏肉の受け入れに向けたルールを定めるなどする。また米国は14、15日に北京で開かれる中国による現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の会合に代表団を送ることにも合意した。

 米中は4月の首脳会談での100日計画合意後、内容の検討を続けてきた。発表された概要では、首脳会談から100日目にあたる7月16日までに両国がとる10項目の措置を列挙。米中は今後、経済関係強化に向けた「1年計画」の策定にも着手する。

 合意内容はこのほか、中国が外国資本企業による中国国内での金融格付けサービスを認めることや、米国資本企業による電子決済サービスの免許申請を認めることなど。米国は液化天然ガス(LNG)の輸出に際して、中国を他の自由貿易協定(FTA)を結んでいない国と同等に扱うことや、米国内での金融規制で中国の銀行を差別しないことを確認する。

 トランプ大統領は選挙戦で中国市場の閉鎖性や不正な輸出促進政策を厳しく批判する一方、首脳会談前には中国が反発してきた中国の為替操作国指定を見送った。ただし中国の鉄鋼やアルミの過剰生産については、米国の国防産業に悪影響を与えているとして調査を進めるなど中国への圧力も継続しており、歩み寄りを促す狙いだ。

 米通商代表部(USTR)によると、中国は2003年の牛海綿状脳症(BSE)問題を機に米国産牛肉の輸入を禁止。国際的に米国産牛肉の安全性が確認された後も禁輸措置を続けていた。一方、米国は食品安全管理上の理由で中国で調理された鶏肉の輸入を認めておらず、中国が市場開放を求めていた。

引用:トランプ政権 米国が「一帯一路」会合に代表団派遣 中国、米国産牛肉を受け入れで合意 米中貿易不均衡是正に向けた「100日計画」概要発表


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