北ミサイル発射 秋田・山形県は情報収集に奔走



 北朝鮮が29日、今月だけで3度目の弾道ミサイルを発射した。日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾したとみられている。日本海側の秋田、山形両県では情報の確認や収集に追われた。「許されない」「強い憤りを感じる」。東北の各知事からは怒りや非難の声が渦巻いている。

 24時間体制で職員が詰めている秋田県総合防災対策課は一報を受けて、関連部署の担当者に一斉連絡。午前7時前には幹部職員らも登庁して情報収集に当たった。並行して県警や秋田海上保安部などが漁船や実習船の被害がないか安否確認が進められ、午前8時20分の段階で被害がないことが確認された。また、県庁ではミサイル発射に関する庁内連絡会議も開かれた。

 佐竹敬久知事はミサイル発射に遺憾の意を示すとともに、「北朝鮮主導の(南北)統一を最終的な狙いとして、いろいろな交渉を有利に進めようとしているのでは」と分析した。

 山形県も早朝から漁船などの被害がないかを確認し、午前9時20分すぎに無事を確認した。吉村美栄子知事は「3週連続で度重なるミサイル発射を強行したことは、国連安全保障理事会決議に違反し、自制を求める国際社会の声を無視したものであり、断じて許されるものではない」とコメント。さらに「政府には断固とした対応をとられるよう求める」とした。

 ミサイル発射が相次ぐ中、酒田市では6月9日、国や県、市町村が合同で住民避難訓練を実施する。

 また、宮城県の村井嘉浩知事も定例記者会見で「国際社会が何度も止めるように勧告しているにもかかわらず、それを無視して、ミサイルを何度も発射していることに大変強い憤りを感じる」と非難。その上で「国際社会に反旗を翻しており、引き続き世界の声を集約して、止めさせるように働きかけることが何よりも重要」と述べた。

 岩手県の達増拓也知事も定例記者会見で「遺憾だ。国連決議を尊重してもらわなければならない」と非難。イタリアで開かれた先進7カ国首脳会議(G7サミット)で北朝鮮対策が議論されたことにも触れ、「政府はさまざまなルートでの対応を行うべきだ」との考えも示した。

引用:北ミサイル発射 秋田・山形県は情報収集に奔走


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